• 子ども向け教材開発・普及活動審査の視点

    「子どもゆめ基金助成活動の審査の方法等について」（平成26年7月31日子どもゆめ基金審査委員会決定）第３項（１）－エに基づき、以下のような視点から子ども向け教材開発・普及活動の企画書及び申請書の書面審査及びプレゼンテーション審査を行うこととする。
    なお、障害がある子ども等に対する配慮が見られるかについても留意することとする。

    1.市場性・新規性

    当該教材が対象とする利用者層や社会的ニーズとの関係はどうか。また、既存の教材と比較した際、独自性、利便性、操作性などにおいて勝る点があるかどうか。

    2.優位性

    教材の内容について「子どもの体験活動や読書活動を支援・補完する教材を開発し、普及する」という観点から、主に次の点について配慮し、デジタルメディアのメリットを十分に生かした構成となっているか。

    (1)主に子どもの利用を想定した教材の場合

    a. 発展的教材
    教材の利用による疑似体験や学習活動だけで完結するものではなく、それを元に発想を深めることができるか。また、実体験への動機付けが期待できるなど、前後の体験活動や読書活動と効果的に接続可能な教材か。
    b. 参加型教材
    子どもが主体的に取り組める参加型の教材か。また、操作性は簡易なものであり、画面構成にも配慮されているか。デジタルメディアを利用することのメリットを活かしているか。 子どもの参加型部分については、情報の追加・更新等のメンテナンスや、個人情報保護・メール応答等のケアなどについて十分に配慮されているか。

    (2)主に指導者の利用を想定した教材の場合

    a. 支援型教材
    「特色ある新たな取組や、子どもの体験活動等の振興を図るための取組の裾野を広げるような活動」を企画・実施する際に、その企画を支援する内容となっているか。子どもに対する適切な支援が可能になるよう、適切な指導者、活動可能な場所、活動時の安全対策などが十分に盛り込まれているか。当該教材が、それらの情報に容易にアクセスできるような配慮がされているか。

    3.普及可能性

    普及計画は適切であるか。過去に助成を受けた団体は、その教材の利用実績と普及状況は適切であるか。

    4.実現性

    • 助成団体、共同開発者及び委託業者は、保有する技術、人的資源、財政面などにおいて当該教材を開発できる体制が整っているか。
    • 当該教材を教育的視点から開発できるノウハウを有する学識経験者等やこのような教材を開発した実績を有する人材を参画させているか。

    5.手順の合理性・収支計画の妥当性

    開発計画や教材の構成と照らし合わせ、収支計画の開発企画・事務費、システム設計費、制作費、普及事業費の積算は妥当か。

    6.公益性

    特定の企業等の広告的な扱いになっていないか。

    7.コンプライアンス

    当該教材に使用される素材の著作権や肖像権の処理の計画は適切であるか。また、当該教材の著作権の遵守や特許権の帰属及び個人情報等の処理が明確に取り決められているか。