- 国又は地方公共団体等（国立機関、特殊法人、独立行政法人、 公立機関、地方公共団体が設置する公民館、 図書館、青少年教育施設等を含む）が実施する活動
- 国又は地方公共団体等（国立機関、特殊法人、独立行政法人、公立機関、地方公共団体が設置する公民館、 図書館、青少年教育施設等を含む）との共催で実施する活動
- 活動の全部又は、大部分を他の団体等に請負わせて実施する活動
- 他の機関・団体等から委託（指定管理）を受けて行う活動
- 当該活動の実施により生じる収益等（寄附金・募金等を含む）を当該活動以外に充当（他団体に寄附する、団体の収益とする等）する活動
- 物品販売（フリーマーケット、模擬店、バザー等）を行う活動
- 下部組織を有する団体等が専ら下部組織に対する財政支援を目的とする活動
- 他の団体への助成活動（例えば、他の団体に助成金を支給する活動や、他の団体が主催する活動へ講師を派遣する出前講座等）
- 宗教的又は、政治的宣伝意図を有する活動
- 施設整備又は、備品購入を目的とする活動
- 団体構成員を対象にして実施する活動
- 舞台芸術や音楽の鑑賞等のみを目的とする活動
- 学校の授業や行事の一環として行う活動
- 乳幼児の保護者への支援を主な目的とする活動
- 会員募集を目的とした活動
- 国又は国が出資した基金等に補助金や助成金等の交付申請を行う活動
（例えば、芸術文化振興基金、スポーツ振興基金、社会福祉振興助成事業、地域と学校の連携・協働体制 構築事業等） - １活動あたりの交付申請額が２万円に満たない活動
- 公序良俗に反する活動
申請方法 電子申請
子どもゆめ基金ホームページ（http://yumekikin.niye.go.jp/)の
「電子申請システム」から申請いただけます。
「電子申請システム」から申請いただけます。
- ※ 「電子申請システム」を初めて利用する場合は、ID申請・発行手続きが必要です。
- ※ IDの発行には時間がかかりますので、余裕を持って申請してください。
- ※ スマートフォン・タブレットからの申請はできません。
申請から支払決定までの流れ
交付決定から支払決定までの流れ
- 公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
- 特定非営利活動法人
- 上記以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）
- ・国又は地方公共団体
- ・法律により直接に設立された法人
- ・特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
- 青少年教育に関する活動を行う民間の団体
以下の団体・活動は助成の対象とならないため
申請を考えられる際はご注意ください
申請を考えられる際はご注意ください
対象とならない団体
- 国又は地方公共団体（国立機関、特殊法人、公立機関等を含む）
- 地方公共団体が設置する公民館、図書館、青少年教育施設等公立施設
- 団体構成員が3名に満たない団体
- 未成年が団体の代表となっている団体
- 暴力団等反社会的勢力に関与している団体
対象とならない活動
- 国又は地方公共団体等が実施する活動
- 国又は地方公共団体等との「共催」で実施する活動
- 学校の授業や行事の一環として行う活動
- 他の機関・団体等から委託（指定管理）を受けて行う活動
- 国又は国が出資した基金等に助成金の申請を行う活動
- 営利を目的とする活動
- 下部組織を有する団体等が専ら下部組織に対する財政支援を 目的とする活動
※地域公共団体補助金・助成金の併用は可能です。
二次募集で拡大した内容
助成金の額、規模
令和6年度の二次募集では、「子どもを対象とする活動」に限り、
全国・都道府県規模の申請が可能になります。
また、申請件数も3件→5件に増え、
活動規模に応じた助成限度額も増額されます。
| 活動規模 | 募集対象となる活動 | 限度額 | 申請件数 |
|---|---|---|---|
| 全国 | 子どもを対象とする活動のみ さらに詳しく |
300万円以下 | 5件まで |
| 都道府県 | 100万円以下 | ||
| 市区町村 | すべての活動 | 50万円以下 |
附帯事務費
団体が活動を行う際に必要となる事務費
（活動を行う際に間接的にかかる経費）の額が拡大されます。
活動終了後に提出する実績報告時に計上が可能です。
| 確定金額 | 上限額 |
|---|---|
| 20万円未満 | 1万円 |
| 20万円以上 | 確定金額に5.0%を乗じた額（１円未満切捨て） |
例）これまで100万円の活動で、1万円の附帯事務費でしたが、拡大後は5万円となります
助成金募集案内はこちら